「売却価格提案リポート」を提供【公益財団法人不動産流通推進センター】

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「売却価格提案リポート」を提供【公益財団法人不動産流通推進センター】

【公益財団法人不動産流通推進センター】は、2022年7月12日に、「公認不動産コンサルティングマスター」及び「宅建マイスター」を対象に、『プロフェッショナル教育』を強化し、『売却価格提案リポート』を提供すると発表しました。

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タップできる目次

【公益財団法人不動産流通推進センター】とは
「公認不動産コンサルティングマスター」とは
「宅建マイスター」とは
「プロフェッショナル教育」とは
『売却価格提案リポート』の提供
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【公益財団法人不動産流通推進センター】とは

【公益財団法人不動産流通推進センター】とは、不動産取引をサポートする総合情報サイト「不動産ジャパン」を運営しています。

そのほかには、下記の事業を行っています。
・調査研究等
・不動産取引に関する相談
・教育事業
・債務保証・助成事業
・コンプライアンスに関する取り組み

教育事業のなかで、つぎの二つの「試験・登録・研修」を行っています。
「公認不動産コンサルティングマスター」
「宅建マイスター」

「公認不動産コンサルティングマスター」とは

不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、登録要件を満たした方は、当センターへの申請により技能登録を受けることができます。
当センターでは、技能登録を受けた方を「公認不動産コンサルティングマスター」と認定し（「公認不動産コンサルティングマスター認定証書」及び「公認不動産コンサルティングマスター認定証」を交付）、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技能を有していることを証明します。
引用：不動産コンサルティング技能試験・登録事業

「公認不動産コンサルティングマスター」と認定された方は、
(1)「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格
(2)「不動産投資顧問業登録規程」における「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格
(3)「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格
を有することとなります。

画像引用：不動産コンサルティング技能試験・登録事業

「宅建マイスター」とは

画像引用：「宅建マイスター」

社会環境が複雑化する中、通常の宅地建物の売買において一般消費者が安心な取引を実現するためには、宅地建物取引士であることは当然として、より高度な能力を持つ資格者が求められています。
そこで当センターは2014年、「宅地建物取引のエキスパート」を「宅建マイスター」として認定する制度を創設しました。
当初、通信講座と集合研修を受講した上で、修了試験に合格した方を「宅建マイスター」と認定してきましたが、認定者は300名を超え、その活躍が業界内外から高い評価をいただくようになりました。このような実績を踏まえ、業法改正に伴い更なる充実が求められる従業者教育制度の頂点となる資格として「宅建マイスター」認定制度を再整備し、2017年8月より試験制度に移行させました。
現在600名を超える方々が「宅建マイスター」として認定されています。
引用：宅建マイスターとは

画像引用：「宅建マイスター」

「プロフェッショナル教育」とは

◆「プロフェッショナル教育」とは
推進センターの実務能力のブラッシュアップが中心だった従来の教育体系において、『プロフェッショナル教育』では、以下の分野において、さらに顧客の信頼を得るために必要なプラスαの深堀を目指しています。
今般、同教育の一環として、公認不動産コンサルティングマスター、宅建マイスターが顧客に価格提案を行う際のプレゼンテーションツール『売却価格提案リポート』を提供します。
引用：「売却価格提案リポート」を提供

『プロフェッショナル教育』の目的
１．幅広い一般教養とさらなる専門知識のブラッシュアップ
２．コンプライアンス意識の醸成
３．「売却価格提案リポート」によるプレゼンテーション能力の向上
４．上記 1.～3.を深掘りすることによる人間力（プレゼン力・説得力・交渉力・ヒアリング力）の向上

『売却価格提案リポート』の提供

本リポートは、両資格者が価格提案を行う際、マーケット動向等に関する両資格者の幅広い知見をベースに、対象物件の「エリア特性」および「物件特性」から「購入者のターゲット層」を想定し、購入者の選択視点から見た判断要素を指標として評価することで、クライアントからの信頼を得ることにつなげることを目的としたプレゼンテーションツールです。
今後実施を予定している講習を通じて、本リポートを作成するために必要な客観的なマーケット指標とエリア特性と物件特性、および災害リスクなどを含む関連情報の把握に必要な知識のブラッシュアップと活用方法を提供していきます
引用：「売却価格提案リポート」を提供

詳細、お問い合わせは、「売却価格提案リポート」を提供 をご覧ください。