こんにちは。 運営者の「ワカケン」です。
【不動産の仕事「初級編」】
将来設計、キャリアプランを考える②
個人事業主、不動産投資、起業
①『昇進や転職』では、
勤め先での昇進や、転職でのキャリアアップについて解説しています。
ここでは「個人事業主」「不動産投資」「起業」など、事業として始めるキャリアプランについて解説します。
不動産業に限りませんが、自分で何かを決断したときに、その時点でその決断が「正解」になることはありません。
決断が「正解」になるのは、行動して結果が出た後です。
不動産業の仕事を始めてすぐに将来を完璧に決める必要はありません。
どのような選択肢があるのかを知り、自分がどのように進んでいくのかを、しっかりと時間をかけて決めればよいと思います。
【不動産業のキャリアプラン】
②個人事業主、不動産投資、起業 を見てみましょう。
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フルコミッション（完全歩合）の営業になる
正規雇用されず固定給をもらわずに、完全な成功報酬で働きます。
完全歩合、業務委託など、古くからある働きかたです。
賃貸でも売買でも、フルコミッションで働かれている方々はたくさんいます。
最近では海外でシステム化された仕組を導入している会社もあります。
・家庭などの理由で正社員としては働けないけど、営業の仕事を続けたい。
・複数の仕事をしていて、紹介のお客様の時だけ不動産の仕事をしたい。
など、雇用されていないので、ある程度自由な働きかたが出来ます。
会社をつくり不動産業を開業するには、
法人の設立費用、専用の事務所や事務用品、不動産協会の加入金等、トータルで少なくても400万円程度。
その他に当面の間の運転資金が必要になります。
創業資金の借入も出来ますが、必要な資金の全てを借入する事は出来ません。
・仲介の場合で、仲介手数料の30〜70%。
・買取再販などの場合で、利益の30〜50%。
ただし、契約を行う時には、仲介や売主になるのは提携している不動産会社です。
その会社が仲介責任や事業責任を負いますので、雇用されないからと言っても、誰でもが簡単にフルコミッション営業になれるわけではありません。
会社から「この人の仕事は提携しても大丈夫」という信用がなければ、提携はしてもらえません。
正規雇用をされていない個人事業主になるので、確定申告が必要になります。
仕事をする上で必要な経費は、基本的に自己負担になります。
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不動産賃貸業（不動産投資、大家業）をする
「不動産賃貸業」は、不動産業界で働く人が身近に始める事業だと思います。
個人で行う。資産管理法人を作る。
それぞれにメリットがありますし、個人と法人の両方でされる人も多いです。
投資ではなく、副業にあたる場合もありますので、
勤めている会社の就業規則を確認して、必要なら人事部などに確認して手続きをとりましょう。
物件の買いかた、必要な資金繰り、リフォーム、賃貸募集、運営など。
勉強する事は多岐にわたります。
大きな失敗をせずに規模の拡大ができれば、賃貸業（大家業）での独立もできます。
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起業（独立）する
創業者でオーナー社長であれば、全てが自己責任ですが、法律の範囲内で、誰からも口出しをされずに自分でやりたい様に経営をする事が出来ます。
自分がどの様に社会の役に立ち、問題を解決し、価値を提供するのか。
全てを自分で決めて実行できます。
また、そのような考えが無くても、
単純に「誰からも指示などをされたくない」、
「全部を自分で決めてやりたい」
などでも全くかまいません。
オーナー社長は全てが自己責任です。
売上や利益しだいですが、報酬をいくらにするかも自分で決められます。
許される範囲内ではありますが経費を使うことも出来ます。
「大企業に勤める」などの一般的な社会的地位を考えなければ、中小企業のオーナー社長は全てのリスクを自己責任で負う分だけ、とても魅力のある働き方です。
不動産業の仲介業で起業をすれば、設備投資などの費用がかからない分、起業がしやすい業種です。
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共同創業や、知人の起業に合流する
自分で創業社長として起業はせずに、先輩や知人や友人の起業に合わせて合流する働きかたもあります。
先輩や知人や友人の「志」や「ビジネスプラン」などに共感ができれば、自分で起業をする必要はないと思います。
資金を出すかどうかは別にして、取締役になる場合もよくあります。
また、創業当初から一緒に準備をしていれば、将来に自分で起業をする時にとても役立ちます。
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まとめ
・管理職や経営の仕事は向き不向きがます。
営業だけに集中する働き方も良いと思います。
・不動産賃貸業はやるかどうかは別にして、どのような働き方をするにしても勉強しておくべきです。
・起業や共同創業も、とても夢と魅力があります。
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