こんにちは。 運営者の「ワカケン」です。
年齢、性別、学歴等の制約がなく、誰でも受験できます。
不動産会社（宅地建物取引業者）で働く人には必要な資格ですが、具体的に何をするための資格なのか。
宅地建物取引士の概要と、宅地建物取引士になるための方法を解説します。
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宅地建物取引士とは
宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。
引用：（社）不動産適正取引推進機構 「宅地建物取引士とは」
「宅地建物取引士」は、1958年（昭和33年）に当時の建設省（現、国土交通省）が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した国家資格です。
資格が創設されたときには「宅地建物取引員」という名称ではじまり、
その後の1965年（昭和40年）から「宅地建物取引主任者」に変わり、
2015年（平成27年）4月1日より現在の「宅地建物取引士」となっています。
宅地建物取引士がやること「3つの独占業務」
不動産取引の仕事では、宅地建物取引士にしかできない仕事が3つあります。
契約締結前の重要事項の説明
不動産の購入や賃貸を検討している人や会社に対して、
✅ 取引を行う不動産がどのような不動産であるか。
✅ 取引を行う際に注意するべき内容。
を「重要事項説明書」にもとづいて、契約の前に説明を行います。
35条書面（重要事項説明書）への記名
お客様に説明をする「重要事項説明書」に間違いがないかを確認し、
その確認を行ったものが記名を行います。
実際に重要事項説明を行う人とは別の人が記名押印をしてもかまいませんが、同一の人が説明と記名を行うことが一般的です。
37条書面（契約書）への記名
一般の消費者同士が直接不動産の売買や賃貸の取引を行う場合には契約書だけで良いですが、不動産取引業者が取引を行う場合には「37条書面」を、宅地建物取引士が内容を確認し記名を行い、取引を行う相手方に交付することが宅地建物取引業法の第37条で定められています。
そのために「37条書面」と呼ばれています。
取引を行う人へ交付する37条書面の内容に間違いが無いかを確認し、その確認を行ったものが記名を行います。
正確には「契約書」と「37条書面」は同じものではありません
ただし、37条書面の「絶対的記載事項」は、多くの場合で「契約書」に組み込まれているので、実際の現場では同じ書類で「契約書」として作成をしています。
37条書面に必ず記載する「絶対的記載事項」は以下の6つです。
2. 不動産を特定するため必要な表示
3. 建物の構造上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項
4. 代金・交換差金・借賃の額、支払時期、支払方法
5. 宅地建物の引渡しの時期
6. 移転登記申請の時期
契約内容に取り決めある場合に記載する「任意的記載事項」と言います。
● 代金以外に発生した金銭の額、授受目的
● 契約解除に関する内容
● 損害賠償や違約金の内容
● 天災など不可抗力による損害の負担
● 瑕疵担保責任の定めについて
● 金銭の貸借（ローン）について
など、絶対的記載事項の他に取決めを行う場合には、その内容を記載します。
宅地建物取引士の試験について
画像引用：一般財団法人 不動産適正取引推進機構
宅地建物取引士試験は、宅地建物取引業法に基づき、都道府県知事が行う国家試験です。
当機構は、国土交通大臣が指定する試験機関として、すべての都道府県知事の委任を受けて実施しています。引用：（社）不動産適正取引推進機構
宅地建物取引士の試験は（社）不動産適正取引推進機構が行っています。
～以下は（社）不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」より引用です～
実施公告等
原則として、毎年6月の第1金曜日に、次の方法により発表します。
(1) 官報への掲載
(2) 一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載
試験の方法
50問・四肢択一式による筆記試験です。
※ただし、登録講習修了者は45問です。
宅建試験の受験資格
年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。
※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。
試験地
原則として、現在お住まいの試験地（都道府県）での受験となります。
※合格後、資格登録は、試験地の都道府県知事に申請することとなります。
試験日
毎年1回、10月の第3日曜日に、次の時間で実施します。
● 午後1時～午後３時（２時間）
※ただし、登録講習修了者は、午後1時１０分～午後３時（１時間５０分）
受験手数料
8,200円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。
合格発表
原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に、都道府県ごとに発表します。
受験手続きの流れ
試験案内の掲載・配布
【インターネット】当機構ホームページに掲載します。
（毎年7月1日から中旬まで）
【郵送】各都道府県ごとに指定の場所で配布します。
（毎年7月1日から7月下旬まで）
受験申込の受付
【インターネット】毎年7月1日から中旬まで
【郵送】毎年7月1日から7月下旬まで
試験会場通知の送付
毎年8月下旬（予定）
受験票の送付
毎年9月末頃（予定）
試験の実施
原則として、毎年10月の第3日曜日
合格者の発表
原則として、毎年12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日
合格証書の送付
合格後、宅地建物取引士となるためには、受験地の都道府県知事の宅地建物取引士資格登録を受け、かつ、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
＞＞【宅建の試験に合格する】 勉強方法と計画、スケジュールを解説します
宅建試験に合格し「宅地建物取引士」になる方法
宅地建物取引士の試験に合格した人には、
合格証書とともに「宅地建物取引士資格登録等の手続について」が届きます。
宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、受験した試験地の都道府県の登録を受けなければなりません。
こちらの記事でくわしく解説してます
＞＞『宅建に合格した後の登録について』
～以下は、（社）不動産適正取引推進機構より引用です～
宅地建物取引士に「登録できる人」
宅地建物取引士資格試験（平成26年度までは､宅地建物取引主任者資格試験）に合格した方で、
宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件に該当せず、かつ、次の(ア)～(ウ)のいずれか一つに該当する方が登録できます。
(ア)宅地建物取引業の実務（一般管理部門は除く。）の経験が2年以上ある者
(イ)国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習（以下「登録実務 講習」という。）を修了した者
(ウ)国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者
※実務経験又は登録実務講習修了の有効期限は、都道府県によって異なる場合がありますので、詳細は試験合格地の都道府県宅建業法主管課にお問合せください。
宅建の登録実務講習とは
登録実務講習は、宅地建物取引業法第１８条１項及び同法施行規則第１３条の１６の規定に基づく法定の講習です。
宅地建物取引士資格試験（平成26年度までは､宅地建物取引主任者資格試験）に合格した方で実務経験が２年に満たない方は、当該講習を修了することにより「２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、資格登録の要件を満たすことができるものです。
登録実務講習は宅地建物取引士資格試験（平成26年度までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格した方を対象として実施するもので、試験に合格していない方は受講することができません。
宅建試験の実施状況
https://www.retio.or.jp/exam/pdf/zissigaikyo.pdf
宅建の試験は、
✅ 毎年約25万人から30万人が申し込み
✅ 20万人程度がじっさいに受験
✅ 3万人～4万人程度が合格
✅ 合格率が15%～17%程度の試験です。
画像引用：（社）不動産適正取引推進機構
宅地建物取引士（宅建士）の試験に合格するメリット
宅地建物取引士は毎年20万人以上が受験する「人気のある国家資格」です。
合格率が15%～17%程度で、毎年3万人～4万人弱しか合格しません。
その為に宅地建物取引士になるメリットはいくつもあります。
✅ 宅地建物取引士にしかできない仕事がある。
✅ 就職や転職に有利。
✅ 複数の資格を取得してキャリアアップができる。
✅ 不動産業での独立開業ができる。
✅ 自身の不動産購入や売却に役立つ。
＞＞【宅建の試験に合格する】 勉強方法と計画、スケジュールを解説します
まとめ
✅「宅地建物取引士」は、宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した国家資格です。
✅ 不動産取引の仕事では、宅地建物取引士にしかできない仕事が3つあります。
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